「派遣の契約社員でも育児休暇が取れるのか」と驚く向きがあるかもしれないが、同社ではＩＴ新卒特定派遣社員に対する処遇は正社員と同じという考え方のため、以前から正社員と同様に、子供が1歳（条件によっては1歳半）になるまで仕事を休むことができる制度を適用していた。 なお、4月の派遣法改正により、現在では、派遣社員は一定の条件を満たしていれば、法律により育児休暇の取得が認められることになっている。
育児に無我夢中の日々を過ごしている女性社員に、「働きたい気持ち、勉強したい気持ちがあるなら、ぜひ復帰して」と、Tさんは伝えている。 「一定のスキルや経験を積んだ人が育児ブランクを経て復帰したいというときに、特定派遣の枠組みで、短時間勤務、フルタイム勤務、在宅勤務など、もっといろいろな選択肢があればと思うんでたくないのですが、その地方で仕事はあるんでしょうか」。
女性社員から、そんな内容の相談メールがTさん個人宛に届くこともあるという。 『できるかぎりサポートするから大丈夫』と返信すると、みんな『わかりました』と安心しているようです。

結婚しても続けたいという気持ちは誰もが持っていて、せっかくＡで5年間頑張ると決めたのだから、中途半端で辞めたくないと思っている人が多いのでしょうね。 総合人材ビジネス会社として、女性が仕事と家庭を両立させ、自分の力を社会で十分に発揮できる環境作りをサポートするため、Ａでは「女性の働き方研究所」の設立準備を進めている。
所長にはTさんが就任する予定だ。 働く女性が自分のキャリア設計に沿ってさまざまな就労形態の選択肢を持てる状況を作れるように、今後、ホームページを通じた情報発信や、働く女性のネットワーク作り、コミュニティ作りを具体化させていく。
同社が行っている一般派遣・特定派遣の登録者数は3万人を超えており、その約8割を女性が占めている。 「このネットワークを生かして働く女性へのアンケート調査を行えば、派遣という働き方やキャリア形成に関する意識などについて、興味深いデータが出てくるかもしれませんね」と、Tさんは期待している。
一般派遣であれば、すでに多様な勤務形態があります。 データ入力や簡単なホームページ作成など、在宅でできる委託業務もあります。
ただ、問題は単発の仕事がほとんどで、経済的に安定しにくいということ。 最終的には一般派遣に切り替えることもあるにせよ、まずは特定派遣で働けるという仕組みを、これからＡで用意できるようにしていきたいと思っています」。


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